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結局紙が無くならないE-TAXのナゾ(令和6年度版、やっぱり紙を提出するか自宅で5年保存する編


結局紙が無くならないE-TAXのナゾ(令和6年度版、やっぱり紙を提出するか自宅で5年保存する編)

今年も確定申告の季節である。昨年も紹介した

□Feb. 5:Y2K自己申告対策スクリプトのナゾ(Win9X起動ログ編)

がwin11で動作しない問題については、

に □Windowsでパソコンの起動終了時刻を自動的に記録するツールver.2023のご紹介

を作成したので、一応責任は果たしたと思う。

さて、令和5年は、スマホとマイナンバーカードでe-Tax!添付文書が不要とか書いてあるが、小さな字で※一部の書類は省きますとあった。

令和6年も、スマホとマイナンバーカードでe-Tax!添付文書が不要ながら、小さな字で※一部の書類は省きますとあるのは変わりない。正確には添付文書は保存の義務があり、マイナ紐づけやXMLファイルが無いものは、旧来通り手入力なのである。

しかも、マイナに紐づけされている公的文書のリストはR5年とかわりなく、一番大事な「給与所得の源泉徴収票」は、「お勤め先(給与等の支払者)が税務署にe-Taxで給与所得の源泉徴収票を提出していることが必要です(「年間の給与等の支払金額が500万円を超えるもの」」との但し書きは同じで、進化していないようだ。

なおパソコンで電子的に申告するには、カードリーダー、ドライバー、アプリと機能拡張なの手間がかかるが、パソコン提出でもスマホのNFC機能でマイナカードが読めるように改良されたようである。

さて、国税庁のこのページには、相変わらず具体的にどの証明書が電子的に提出可能なのか、どれがやっぱり物理的に提出しなければいけないのかなどの説明やリンクが無いのに呆れる。

マイナに紐づけされていて提出不要の証明書のリスト(令和6年1月現在)も令和5年版と殆ど不変のようである。

残念ながら、現在金融庁管轄の生命保険会社は42社あるが、紐づけされているのは22社と約半分にすぎない。驚くべきことに、結構メジャーだと思うアクサ生保、アクサダイレクト生保、オリックス生保、チューリッヒ生保、メット生保、ライフネット生保とかが入っていない。

損保も国内の金融庁管轄だけで33社あるが、マイナ紐づけは11社と1/3に過ぎない。大手でもアクサ損保、アメリカンホーム損保、イーデザイン損保、明治安田損保、au損保、三井ダイレクト損保、とかが対応していない。というか、対応していない会社のほうが多いのだ。

金融庁管轄の証券会社(金融商品取引業者名)は383社あるが、マイナ紐づけは39社と約1割にすぎない。たとえば大手でもみずほ証券、大和証券、松井証券、マネックス証券、日興アセット証券などが含まれていない。

手入力した証明書は税務署に送付しなくてもよい。次に掲げる第三者作成書類については、その記載内容を入力して送信することにより、これらの書類の税務署への提出又は提示を省略することができます、とある。

例によってこのページへのリンクとか親切なシカケはない。その内容も令和5年版と比べ殆んど変化していない。

 給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書
 個人の外国税額控除に係る証明書
 雑損控除の証明書始
 医療費通知(医療費のお知らせ)(注1)
 医療費に係る使用証明書等(おむつ証明書など)
 セルフメディケーション税制に係る一定の取組を行ったことを明らかにする書類(注2)
 社会保険料控除の証明書
 小規模企業共済等掛金控除の証明書
 生命保険料控除の証明書
 地震保険料控除の証明書
 寄附金控除の証明書
 勤労学生控除の証明書
 住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
 特定増改築等住宅借入金等特別控除(バリアフリー改修工事)に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
 特定増改築等住宅借入金等特別控除(省エネ改修工事等)に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
 特定増改築等住宅借入金等特別控除(多世帯同居改修工事)に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
 政党等寄附金特別控除の証明書
 認定NPO法人寄附金特別控除の証明書
 公益社団法人等寄附金特別控除の証明書
 特定震災指定寄附金特別控除の証明書
(注1)令和3年分以降の所得税より、「医療費控除の明細書」に入力して送信することにより、税務署への提出又は提示を省略することができます。
(注2)平成29年分から令和2年分の所得税において、「セルフメディケーション税制の明細書」に入力して送信することにより、税務署への提出又は提示を省略することができます。
(注3)平成31年4月1日以後、次の書類については、申告書の提出の際に提出又は提示が不要となりました。

そして、

入力内容を確認するため、必要があるときは、原則として法定申告期限から5年間、税務署等からこれらの書類の提示又は提出を求められることがあります。この求めに応じなかった場合は、これらの書類については、確定申告書に添付又は提示がなかったものとして取り扱われます。

ようするに、税務署の書類保存の手間は減るが納税者は証明書管理の管理の手間が増えるのである。紙の提出は減るが、自宅のゴミ紙が増えるのを電子政府化と言うのであろうか。もし証明書を無くすと税金がかかりますよという親切な注意(恫喝とも言う)もかわらない。

以上をみると、E-TAXに関してはここ1年ほどんど制度上の進化は無いようで、電子政府は程遠い様子である。特に証券会社や生損保の取り組みが遅れているが、これはおそらく利用者がマイナナンバーを会社に報告するのを渋っているからだろう。過去のグリーンカードや種々の施策の失敗、また個人情報保護意識の向上により、おそらく富裕層からのマイナナンバーの登録が進んでいないからだろう。

そこで、富裕層であっても健康保険証は使うであろうから、というわけで、マイナ普及を健康保険と絡める策が取られているのだろう。

令和5年からのなんの進歩のない、ということで、今年も確定申告は「申告書作成コーナー」で制作し、各種証明書とともに使い古しの封筒で税務署にポストしておいた。あとでいろいろトラブルの原因になるのはいやなので、証明書等一式すべて封筒につめたので、ゴミも手元から消えていい感じである。今年は過去のコロナ不況による損失が繰り延べされているので、かなりの返還が期待できそうである。例年2月上旬には提出しているが、国税庁の作成コーナーで作った申告書の場合は早々に返還通知が来ることが多い。

なお、老婆心ながら書いておくと、証券の特別口座で源泉徴収された株式の損益通算は簡単であるが、配当にかかる税金の損益通算と返還については別途「源泉分離課税用」の書類が必要である。

というのは、株式の損益は源泉分離課税されるが、配当についてはもともと企業の税金納付後の利益から出るので、そのままでは政府が税金の二重取りをすることになる。配当を総合課税にすると、他の所得と合算されて無条件の源泉分離課税を回避できるかわりに、累進課税にかかるので高額所得者には必ずしも得策では無い。

そこで、特定口座でも配当のみは源泉分離を選択すると損益通算が可能になる。当然、確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算よび繰越控除用)に「本年分の損益通算前の分離課税配当所得金額等」の記載が必要となる

これについては、確定申告書作成コーナーの初期に配当について分離課税を選択しておかないと、株式売買益しか損益通算されなくなるので注意が必要である。

なお65歳を超えて定年延長になっても、介護保険料は別途都道府県に収める必要があるのでこれの控除も必要になる。また65歳をこえると配偶者は自動的に第三号の資格を失ない国民年金加入となるのでその納入額も控除の対象となる。とかく高齢者になるといろいろ年金や健保等の扱いが複雑になる。e-taxでは社会保険(国民年金、国民年金基金等)もマイナ紐づけされると書かれているが、所得額によっては適応されていない可能性もあるので、自分の眼で確認しておく必要があるだろう。

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