今日の必ずトクする一言-- TODAY'S REMARK --
今日の必ずトクする一言
Version October 2001
以前、
でデジカメの不思議なトラブルに触れたことがある。高級デジカメの不具合なのだが、カメラの自動焦点機能に任せると問題無いが、一眼レフ式のファインダーだと焦点が合わない、というものである。その前に、
で、最近の電脳一眼レフにはフィルム面と自動焦点機構の間には調節機構があるが、フィルム面とファインダーの焦点面の間には調節機構が見あたらず、もっぱらエンジニアリングプラスティックの精度に頼っている事を指摘したのだが、そのトラブルでそれが確認されたのである。
同様に面白いトラブルが某社のP503iなる携帯端末のトラブルである。
”一部のエリアの同一基地局内に滞在し、且つ発着信がない状態で一定時間経過後、7分間隔もしくは、20分間隔で着信が出来る状態と着信出来ない状態となる場合がある事が確認されました....充電器を接続している場合は、本事象は発生しません。” 非常に簡潔な記載だが含蓄が深い。デジタル携帯端末(PDC)はスイッチを入れると特定の周波数に存在する制御チャンネルをサーチし、自分がその基地局内にいることを送信して知らせ、位置情報が登録されたら待ち受け状態に入って制御チャンネルPCH(paging channel)を見張ることになる。
PCHによる呼び出しの間隔が720msecなので、その間は要らない回路の電源を落として電気を節約する。低周波回路、液晶バックライトやDSPはもちろん、周波数の安定度を決定する基準クロック(TCXO)やPLL回路までが休みに入る。そして受信周波数が安定するのを見越してPCHを受信する1msec位前から回路を再度ONにしてPCHを見張り、呼び出しが無ければ再度電源を落として待ち受けに入る。
このあたりの回路の作り込みは日本の業界が最も得意とするところで、他の素子の改良と相まって200時間を遙かに超える待ち受け時間が可能になった。一方通話時間自体は電池や高周波アンプの性能に依存するのであまり伸びていない。なお充電器を接続している間は電気を節約する機構が働かないので、不具合が出ないことになる。
CDMA-ONEの場合は、スペクトラム拡散された情報から同期を抽出してデータを復調するのに長い時間が必要で計算も複雑になる。このことがCDMA-ONEの待ち受け時間がPDCより短い理由と考えられる。
例えば図は手元のCDMA端末が待ち受け状態の時の電池電圧を観察したものである。これによると、約１秒毎にデューティー40msecの比較的小さな負荷、それと非同期に約1.3秒毎にデューティー5msecのやや大きな負荷、そして4.5秒ごとにデューティー80msecの非常に大きな負荷がかかるようになっている。同期抽出がさらに複雑なFOMAではさらに電源ONのデューティーが長くなるので、待ち受け時間が実用的になるまでにはCDMA-ONE以上の時間を要するだろう。
さてP503iの場合、７分もしくは20分間隔で着信不能になると言う。例えば720msec毎に25msecPCHを受信して７分後に同期がはずれると仮定すると、一回のPCH待ちの度に
25 /((7 x 60 x 1000) / 720) = 0.04 msec
またこの現象が起こるのは特定の地域の基地局に限られるとのことから、基地局によってPCHと端末の待ち受けを同期させる仕様が異なることになる。トラブル対処法も２つあって、一つは基地局の仕様を変更して端末を同期させる方法、もうひとつは携帯のファームウェアを書き換える方法である。実際には基地局の対策が先行して終了したため、ファームウェアの書き換えは中止された。
この対処法も意味深い。以前は端末は待ち受け時間を厳格に計時する必要があったが、基地局から端末の待ち受けを同期させるシカケがあればその必要も無くなる。どうやらPDC基地局や端末の仕様も進化を続けていて、今回のトラブルは基地局と端末の進化がうまく同期しなかったことが露見したものだろう。FOMAの本格化が遅れるためにPDCもさらなる進化を強いられているようだ。
みかかのこども帝国の周辺では常に不思議なモヤがかかっていて、我々臣民は帝国の状況をわずかにこのようなトラブルから忖度するのみである。何かとディスクロージャーが乏しいPDCの様子はその末期まで変わっておらず、そのモヤはFOMAでも続くことだろう。まるで報道が封鎖されていたソビエト時代に赤の広場での閣僚の並び順から内部状況を推測していたかのようである。
Oct 22
●こたつは構造改革の夢をみるか（面積価値評価法編）
同時多発テロを受けて中東情勢は緊迫を深めている。同様にWebmasterは厳しい家庭内ナショナリズムの洗礼を受けている。ナショナリズムはやはり地政学（ジオポリティクス）の戦いでもある。最近までWebmasterは２階の３部屋すべてを占領し、それぞれ居室、工作室、そして物置として使っていた。しかしそのような帝国主義的な行動は、勃興しつつあるナショナリズムの前にもろくも崩れ去りつつある。
と言うわけで、Webmasterの所有物をはじめとした全ての物品がその有用性を巡って厳しい査定を受けることになる。そこで査定の方法として面積価値-不良物件評価法というものを考えてみよう。
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住宅の有効床面積をY(m2)、その価値をＫ(円)とすると、単位平米あたりの価値（面積価値）はＫ／Ｙとなる。ここでは物件を次のように分類する。
1.破綻物件
2.不良物件
2.要注意物件
面積価値と、物件の購入額に今後利用される可能性を乗じた金額を比較し、廃棄すべきかどうかを決める。
面積価値-不良物件評価法
過去５年以上に亘って利用されたことがなく、また今後５年以内に利用される可能性がおおむね5%以下のもの
過去３年以上５年未満に利用されたことがなく、また今後５年以内に利用される可能性がおおむね5%以上30%未満のもの
過去３年以内に利用されたことがなく、また今後５年以内に利用される可能性が30%以上50%未満のもの
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１万円札面積評価法では、その物件の占有面積を１万円札の面積と比較する。ある物件が１平米を占有していたとする。１万円札の面積は約166cm2なので１平米は約60枚に相当するから、その物件の１万円札面積評価額60万円と、その物件の購入金額に今後の利用される可能率を乗じた金額を比較し、廃棄するかどうかを決める。
１万円札面積評価法
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有り体に言うと、”家の床には１万円札が敷き詰めてあるのと同じだから、その面積分の価値が無い物件は捨てなさい”と言うことである。非常にズサンな計算だが、土地が高い都市部なら１平米60万は妥当な金額である。この方法に習熟すると、商品を買うときにその占有面積が１万円札何枚分に相当するかが頭を過ぎるようになり、無用な物欲の抑制にも役立つかも知れない。
この方法で、廃棄ランキングトップに挙げられたのが、大きな面積を占領していた座卓風こたつである。この重厚なこたつがどんな経路で我が家に来たのか思い出せないが、このままでは廃棄は免れない。そこでリフォームを加えて利用率を上げて廃棄を免れる策を考える。
DIYショップに出かけると、タイミングが良いことに座卓用の脚が@\598、金具が@\398で特売されていた。その仕上がりが写真のような具合である。実際には本来の脚に金具を接着剤とネジで固定し、金具に延長用脚をねじ込んで固定しただけである。
写真では脆弱に見えるが実際はかなり強固である。人が乗ってもびくともしないので大地震が来ても崩壊することは無いだろう。元のこたつの高さが36cmで延長用の脚が30cmだからちょうど椅子で食事をとるのに良い高さである。これで不足する場合は、脚に厚めのコルク板を接着すると良いだろう。また将来的に座卓に戻すことも可能である。
というわけで、ついにこたつの構造改革が成し遂げられた。これは台所の無用に重厚なテーブルの座を脅かすに至っていて、それは玉突き式に応接間に追い出されそうである。
小泉首相の主張通りWebmasterの周辺でも構造改革は痛みを伴うようであり、それは現用品ですらその地位を脅かされかねないのである。
最近のワールドトレードセンターのツインビルの崩壊はショッキングであった。過去に米国の威信を傷つけた事件としては、スペースシャトル”チャレンジャー”の爆発が挙げられるが、今回の影響はそれを上回るだろう。実際にはテロや飛行機の突入よりも、ビルの崩壊の方が大きなトラウマとなると思われる。ヒンデンブルグ号の爆発炎上と同じように、今後世界中の人間の脳裏に今回のビル崩壊の光景が焼き付くことだろう。まずなくなられた方々の冥福を祈りたい。
Webmasterがマンハッタンに住んでいたのは1985年から1988年である。最初の１年は37丁目のパークAVEとレキシントンAVEの間の10階で、残りの２年は32丁目のファーストAVEの７階であった。
いずれもエンパイヤから近いところで、写真のように窓からは常に美しく照明されたエンパイヤが見えていた。そして室内にはマッキントッシュとIBM-PC互換機が仲良く並んでいた。
このあたりはマーレーヒルと呼ばれる古い10階程度のアパートが並んでいる比較的安全な場所であった。そのかわり、ステューディオと呼ばれる広いワンルームのレント（家賃）は当時のレートで毎月30万にもなり、当地から貰っていた給料ではまかなえず貯金を減らす毎日であった。そのころから貧乏クセが身に付いたようである。
ちょうど1987年にブラックマンデーがあったので、Webmasterはビル建設バブルとその後の経済の凋落を目撃したことになる。ニョキニョキ建設されるビルの工法は日本で多いSRC造（鉄骨鉄筋コンクリート）とは異なり、RC造（鉄筋コンクリート）が殆どであった。まずグランドフロアの型枠にコンクリを流して固めると、同じ型枠を次の階に移動し、コンクリが固まったらまた型枠を上の階に移動して、積み木細工のように１階づつ建てて行く。延々その要領で20階を遙かに越える超高層ビルまで作ってしまうのである。
バルコニーなどのオーバーハングはコンクリが固まるまで型枠を何本かのつっかえ棒で支えてあった。それが低層ならともかく超高層にも貧弱なつっかえ棒が夕日に映えて立っていたりする。日本のビルに比べると柱の太さもスラブの厚みも控えめで、また耐力壁が不可欠に思えるピロティーなどの隔壁も単なるブロック積みだったりする。きゃしゃな構造の超高層ビルにいる時には、地震で倒れるのではないかと気になったものである。
当時Webmasterが担当していた学生にペイという男がいた。彼は有名な父親と同様に建築家を目指したが、その後メディカルスクールに転じたのである。建築の心得のある彼に聞いてみたところ、あれはブリティッシュスタンダードと呼ばれる標準的な工法が発展したもので、長らくマンハッタンで使われているが何の問題も無いと言う。
その後パーティーで知り合ったゼネコンの技術者によると、日本で標準的なSRC造は国際的に見れば過剰品質なのだと言う。マンハッタンは１５メートルほど掘ると固い岩盤に当たるので、エンパイヤのような超高層ビルでも地下はそれほど深く掘る必要が無い。地震も少ないのでビルの強度はおもに縦方向を確保すれば良い。もっとも老朽化や火災で崩壊する建物は時々あるという。実際、マーレーヒルでも火災のために崩壊した古いビルがあった。
住まいがエンパイヤに近いせいか、医療関係から始まって実業界まで、コネのまたコネを辿ってWebmaseterを訪ねてくる観光客も多かった。実にWebmasterはエンパイヤの展望台に20回、ワールドトレードセンターのそれにも１０回位昇っている。エンパイヤの露天の展望所は吹きさらしで気持ちが良く、良好な眺望と相まって趣深い所である。古いビルながら内部は常に新しい技術で更新されていて、強風時の揺れも小さい。今だ入居には長いウェイティングリストがあると言う。
一方、ワールドトレードセンターの展望台はあまり面白くないものである。ヨーに対する感度が異常に高いWebmasterには風の強い日には非常に低い周波数で揺れているのが感じられた。Webmaseterはたとえ高給のバンカーになったとしても、ワールドトレードセンターの高層階だけは避けたいと思ったものである。
ご存じの通り、ワールドトレードセンターでは一度地下で爆発テロが起きている。Webmasterの神経からすると、あの巨大なビルに金融関係のオフィス群が詰まっていることが理解できない。欧州には”一つのカゴに全ての卵を盛るな”、ということわざがある。セキュリティーの面から、全ての財産を一つのものに集中させることなく分散し、全てを一度に失わないようにしろ、という意味なのだが、守られなかったのである。
ただし、Webmasterはワールドトレードセンターの消失による経済の混乱は比較的早期に収束すると考えている。バブル崩壊で不当に評価が貶めているIT技術は、しかし確実に経済に浸透している。つい最近まで、一つのビルに来ている通信回線は数Mbpsに過ぎなかったが、今は普通の家一戸あたりに常時接続の数Mbpsの回線が来ている時代である。従って巨大なビルにインターネットでも実現可能なレベルの情報機能を集中する意味は乏しい。
実際にもNYCEやNASDAQの主要な企業は今回の事件で殆どが損害を受けていないし、また大半が電子化されている通常の商取引も殆ど損害を受けないだろう。米国の主要企業の本社はそもそも広大な国土に分散している。従って物流さえ回復すれば、比較的早期に米国経済は回復し、IT産業はむしろ特需が発生することも考えられる。
おそらく今回影響を被る領域は起債、融資などの高度なバンキング機能に加え、あまり表に出たがらないデリバティブ、出所不明の国際的な余剰資金、そしてバミューダーやケイマンなどのオフショア取引などの複雑な取引機能では無いかと考える。この手のものは僻地に存在するデーターセンターのバックアップ機能にはなじまないから、瓦礫のなかのファイル上だけに存在したもののいくつかは、失われた人材のノウハウと共に永久にリカバリーできないかも知れない。
IT技術の進歩は、人、モノ、輸送手段、エネルギーの削減を通じて膨大なデフレやリストラを生み出すだけでなく、オフィスの時空間的な分散を可能にした。今後は巨大なオフィススペースの必要性をも過去のものにするだろう。巨大なビルに入居する事で得られるステータスと、それに要するレントやセキュリティーの問題を比べてみると、同等のビルが再建されるかどうかは疑問である。
今回の事件で、最新技術で作られた鉄骨造（Ｓ造）の超高層ビルと言えども、想定を越える大規模火災の場合には崩壊の可能性があることが解った。鉄骨に耐火被覆を施して１時間２時間持ちこたえたとしても、徒歩での避難にそれ以上の時間を要するような地上高のビルは今後許容されないだろう。IT技術によるオフィス分散も相まって、今後は超高層ビルの需要はアジアはともかく先進諸国ではずっと小さなものになると思われる。
５月１日から始まったはずのマイラインだが、処理が遅れているようである。マイライン事業者協議会の発表によると、
”現時点で.....登録完了までに約30日程度かかる状況....（通常スケジュールに比べ約15日の遅れ）...8月13日現在約5,700万件のお申込みをいただき、約550万件が処理待ちとなっている状況です。 ”
だそうである。国内には個人4300万回線、法人2000万回線の合計6300万回線があるという、マイライン登録のスケジュールは、
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１月10日登録開始
５月１日マイライン開始
10月31日無料登録終了
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”...３月上旬以降、1日の登録処理能力を最大30万件までに改善しました。しかし、その後も申込み件数は増大し、1日あたりの平均申込み件数が約40万〜50万件、特に３月後半からは50万〜70万件と処 理能力を大幅に上回るなど、3月に大量の申込みが集中したため....約3,000万件のうち....5月1日からサービスをご利用いただけるのは残念ながら約2,200万件となる見込みです。”
だと言う。ここまでは単に見込みが甘かっただけで良い。しかし５月１日現在800万件の遅れだったものが、８月13日現在550万件の遅れのままなのが不思議である。その間の2700万件の申し込みがあったので、単純に１日30万件の処理能力では遅れが取り戻せないのは解っていたはずである。おそらく10月31日の無料登録終了前には、３回目の同じ泣き言を聴くことになるだろう。
マイライン登録が遅れれば遅れるほど”みかか”はトクをする。登録が遅れた分はすべて自分の取り分になるし、登録の遅れを嫌気して申し込みが減れば、これまた”みかか”の取り分になる。また遅れて時間稼ぎをしている間、インセンティブを効かせて営業活動を進めることができる。”みかか”がどのような営業活動をやっていたかは、５業者から総務庁への申し入れに書かれている。
図は協議会発表の数字から作成した”みかか”のシェアだが、減少傾向であることが解る。しかし依然として他業者合計より高いシェアを維持している。この登録数が重複を含む延べ契約数なのか、実効契約数なのかはどこにも書かれていない。また登録されない回線は最終的に”みかか”にカウントされるから、本当のシェアは今年の暮れまで解らないことになる。
報道によれば、マイライン獲得に投じられたインセンティブは合計約1000億に達し、対象回線数は1000万回線を越え、１回線の獲得に対して数千円のインセンティブが支払われたと言われる。インセンティブが絡むと必ず暴走する代理店が出てくる。マイラインをハガキで申し込むと何も貰えない。しかし自らが代理店となってインセンティブの一部を貰った契約者もいたようである。総務庁の発表でもいろいろな営業活動の実態が報告されている。
Webmasterは登録開始早々に申込書を送った。しかしなぜか５月１日のマイライン開始には登録が間に合わず、市外通話が選択した業者にチャージされたのは６月分からであった。またその請求書は１月以上遅れて届き、今も依然として請求の遅れは続いている。
業者に聞いたところ、協議会の処理の遅れのため”みかか”からの個人情報や課金情報の移転がスムーズにいっておらず、webmasterの契約もデータベース上は仮登録のままだと言う。従って現在の請求書は正式のものではなく、本登録が終了した時点で請求書に加えて口座振替などの案内を発送する予定であったと言う。業者をどの程度信じていいかわからないが、ずいぶんな仕事であることは確かだ。
しかし、つまらない登録制度に投じたインセンティブのために業界の財政的な疲弊は著しい。携帯電話のインセンティブは１年契約が続けば基本料金でほぼ充当される。しかし平均的なユーザーが基本料金が存在しない市外通話に毎月いくら投じ、インセンティブを回収するのにどれだけの月日がかかるかは疑問である。
結果的に”みかか”の三味線マイライン戦略が奏功する可能性は十分にある。しかしマイラインによって疲弊が進んだ電話通信産業の病根は実に深いところにある。