宇垣軍縮

宇垣軍縮

大正１４年（１９２５年）５月１日、加藤高明内閣下、宇垣一成陸相は大規模な軍縮（陸軍呼称は第三次軍縮）を発表した。背景としては前年９月に発生した関東大震災により、緊急復興資金が必要となったことと第一次大戦終了による厭戦気分があった。これによる陸軍予算の節減はほとんどなかった。

この前年にも山梨陸相は軍縮を発表していたが、減師までは実行されず形だけのものであった。今回は４個師団を減らすというもので、陸軍開闢以来のものであった。日露戦争に参加したのは第１３師団までである。これが日露戦争期間中も含め２１個師団まで増えたが、うち２個は戦後になって、児玉参謀総長が増やしたもので、大量の士官学校卒業生（陸士１６期以降）対策であった。

番号師団本部設立経緯備考

近衛東京御親兵補充は全国　

１東京明治軍制改革による。明治４年鎮台条例により、東京鎮台

２仙台；明治４年　東北鎮台→仙台鎮台

３名古屋；明治６年徴兵令　名古屋鎮台

４大阪；明治４年　大阪鎮台

５広島；明治６年徴兵令　広島鎮台

６熊本；明治４年　鎮西鎮台→熊本鎮台

７旭川日清戦争後の新設６個明治２９年（屯田兵から発展）

８弘前；明治３０年

９金沢；明治３０年

１０姫路；明治３０年

１１善通寺；明治３０年

１２小倉；明治３０年（当時、久留米）

１３高田日露戦争中増師。明治３７年　宇垣軍縮により廃止

１４宇都宮；明治３８年

１５豊橋；明治３８年　宇垣軍縮により廃止

１６京都；明治３８年

１７岡山日露戦争後児玉増師明治４０年　宇垣軍縮により廃止

１８久留米；明治４０年　宇垣軍縮により廃止

１９羅南日韓併合による。大正６年　補充は仙台

２０龍山【ソウル】；大正６年　補充は京都

昭和陸軍において社会主義を主張したのが陸士１６期以降が中心であったのは偶然ではなく、彼らが日露戦争での実戦経験が無かったことが影響した。軍功によって選別されるのではなく、「試験」「理屈」「事務」によって選別される傾向が生じたのである。陸軍エリート参謀は、第一次大戦に敗北したワイマール共和国ドイツの支配思想、「社会主義」を「ヨーロッパの新思潮」として崇めた。

社会主義は「平時」において私的自由や私有財産を否定する考え方であり、官僚による「社会の利益のため」民間の支配（＝統制）を主張する。職業軍人の耳にはよく響くのであった。社会主義に染まった参謀将校は軍人の本分＝軍事に興味を失い、代わりに参謀将校による日本の支配を夢見る。これが陸軍統制派の本質である。

この軍縮を主謀、推進したのは、永田鉄山陸軍省軍務局軍事課長であった。軍縮によって正面装備予算配分増加を狙ったという。ただし、満州という巨大な植民地獲得を考慮すれば軍事的には疑問であろう。

このときまた永田は「配属将校制度」を実行させた。中学校（現在の高校）生を（軍事）教練して軍事力強化に役立つとは思われない。理由は「国民の精神力強化」というが、じっさいには陸士を卒業しながら陸大試験不通過者の再就職のためであった。統制派は「官僚福祉」を重視し、結果として支持を集めた。「統制」とは、来るべき戦争勝利のための「国家総動員体制」の確立だと言葉だけ誤魔化すと魅力あるものに映った。

現在の「平和」教育では軍縮は全て良しと教えるかもしれないが、この宇垣軍縮を絶対善とするのは誤りであろう。第一次大戦直後において軍縮ムードにあったのは事実であるが、常備１７個または１９個師団が人口比多いのか疑問である。この時期のヨーロッパ各国の軍縮は、戦時急増を元に戻すか縮小するものであった。だが、日本は当時、人口が急増しており、また日韓併合により朝鮮半島だけで３０００万人増えた。欧州の流行に乗る必要はない。

人口比、師団数は決して多くなかった。ただし問題は、日露戦争直後の２個の児玉増師であろう。大戦争直後は「平和の配当」として軍縮が常識であろう。増加された岡山・久留米が宇垣軍縮の対象となったのは自然であった。

また結果をいえば宇垣軍縮で１７個師団体制になった段階で、蒋介石の侵攻による支那事変が起きた。１７個では「抑止力」にならなかった。軍隊も軍事基地も平和を守るために存在するのであって、「国力」を増加させるだけのものではない。

「軍隊」や「基地」があるメリットは、雇用だけに止まらない。戦前において、師団本部や連隊本部が設置されると、運転資材生産のための産業、教育施設、宿泊施設、病院、乗馬施設、歓楽街の発展が促され、地元における誘致合戦は大学・高校と同じく熾烈を極めた。

大県である新潟・静岡・兵庫・神奈川にはなぜか師団本部が置かれなかった。公平の観点からも新潟・静岡の補完をなす高田・豊橋は残すべきだったのではなかろうか。

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